愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第６号） 本文
さらに、今年度の五月から一月にかけて包括協定を締結している日本マイクロソフト社と連携をし、グループワークによりデジタルを活用した課題解決を実践するＤＸ特別研修を実施しております。この研修では、市町村の人材育成の機会の提供として市町村からも参加者を募集いたしました。
さらに、今年度の五月から一月にかけて包括協定を締結している日本マイクロソフト社と連携をし、グループワークによりデジタルを活用した課題解決を実践するＤＸ特別研修を実施しております。この研修では、市町村の人材育成の機会の提供として市町村からも参加者を募集いたしました。
味の素社では，社員が８４％がテレワークを行い，ほかにも大同生命保険会社，日本マイクロソフト社など，多くの企業がテレワークを進めております。 企画財政部長の御答弁のとおり，子育て世帯が多く住む狛江市においては，テレワーク推進はとても意味のあることだと思っております。
このため、昨年、日本マイクロソフト社や慶應義塾大学と協定を締結し、二か年にわたって共同研究を進め、指導教員の育成に努めているところです。 研究では、自ら志望した教員が学校種、教科の垣根を超えてグループを編成し、生徒の主体性・自己肯定感の育み方や知的好奇心をかき立てられるわくわくする授業など、八つのテーマについて取り組みました。
県教委は、本県と包括連携協定を結んでいる日本マイクロソフト社の協力を得て、教員へのサポートをはじめ、あいちクラスルーム・エバンジェリスト、これは、ＩＣＴを効果的に活用した授業を実践する力を身につけ、基礎から応用までのＩＣＴスキルを県内の教員に普及、指導できる教員のことをいいますが、その教員の育成もスタートしました。
特に管外視察についてはどうするのかというのは非常に悩んだわけでございますが、議会事務局の池田さんをはじめ御協力を賜りまして、リモートを使わせていただきまして、いろんなところですね、熊本市、尼崎市、足立区、あと日本マイクロソフト社、これとはもう完全100％リモートでさせていただいて、ほかの委員会に先駆けて我々教育こども常任委員会はやらせていただきまして、また、大学教授をお呼びしたり、医師会の方々、あるいはすなご
今般、新たに日本マイクロソフト社など三社の参画も得て、現在、約九百名が研修を受講しており、研修メニューや就職に向けたサポート体制も強化されつつあります。今年度は、約二千人の研修参加を目標に、一人でも多く若者が就職できるよう取り組みます。
日本マイクロソフト社の社長の吉田仁志氏は、デジタル技術を活用して事業モデルを変えるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は、業務のオンライン化を進めることではなく、デジタル技術を使って事業モデルを変えるところにあると言われております。新しい技術や考え方を取り入れ、新たな価値を生み出し、藤沢市民に大きな利益をもたらすデジタル市役所の構築をお願いしたいと思います。
日本でも日本マイクロソフト社が、コロナ禍以前の３月８日は社員が男女問わず黄色いグッズを身につけて出社し、女性社員にミモザのブーケが配布され、個人や女性の働き方改革につながるような取組を行っているとのことです。 大企業を中心に女性が生き生きと働ける環境づくりに取り組むことで、多様性があり、男女ともに働きやすい環境が生まれつつあります。
さらに、高等学校では、理科及び家庭科の実験、実習、この演示動画を作成することとしておりまして、日本マイクロソフト社と連携してポータルサイトに掲載することで、生徒がデジタル端末を用いて、学校でも家庭でも視聴し、学習を進められるようにしてまいります。 以上でございます。 ◯委員長（川名康介君） 中沢委員。
先般、連携協定を締結した日本マイクロソフト社、システムサポート社の協力を仰ぎながら、本市職員のデジタル活用力向上のための研修等を実施し、デジタルリテラシーを高めていきたいと考えています。 シビックテックのことについてお尋ねがございました。実は、本市はこのシビックテックの分野におきましては、日本の中でも最も進んでいる地域の１つではないかというふうに思っています。
あと、日本マイクロソフト社の方も言われていることなんですが、デジタル教科書も含めてなんですけれども、多くの障害のある子供が市区町村立の小・中学校の通常学級に在籍をしていますと。だから、30人学級の中でもやっぱり１人、２人、多いところでは３人ぐらいちょっと学習に、一緒に学級の中で勉強していく上において、少し遅れが生じるという子供がいるということを専門家の方が見ているそうなんですよね。
例えば、熊本市では２０１４年からペーパーレス化の試行を始め、日本マイクロソフト社との共同プロジェクトを経て、働き方改革に向けたツール整備を行っているようです。また、大阪市は、２０１６年、当時の吉村市長直轄組織として立ち上げたＩＣＴ戦略室では、幹部職員を民間から採用し、海外の先進都市を参考に業務の効率化を進めているようです。
また、結婚・子育て・介護などライフステージの変化によらず、自分らしく働き続けられる働き方の一つとして、実はテレワークというものに着目をし、日本マイクロソフト社と連携をして、女性テレワーカーの育成を行っているところでございます。市内を含む全国の企業へのテレワークインターンを今月から実施をして、就業につなげていこうとしております。
もともとは、アメリカなど海外で広まったワーケーションですが、日本では2016年に日本マイクロソフト社が導入した事例があり、その後日本航空が2017年に働き方改革の一環としてワーケーションの導入を発表しました。国内だけではなく海外でのワーケーションを認めるケースは非常に珍しく、日本航空の事例は各メディアで大きく報道されました。
学校現場において2016年、立川市と日本マイクロソフト社と協定を結び、ＩＣＴ教育の推進を進めてきました。マイクロソフト社にとっては、自治体との協定は日本初の試みということで、この先進的な協定により、教育現場のさらなるＩＣＴ化に大いに期待し、立川市のこの英断に大変大きな評価をしました。 しかし、校内ＬＡＮやタブレット導入など成果はありますが、それ以外のＩＣＴ環境についてはいかがでしょうか。
これは、「いつでも どこでも 誰でも、働き、学べる世の中へ」ということをコンセプトに、日本マイクロソフト社が事務局を努めるエンパワード・ジャパン実行委員会との共同開催によるものであります。
大阪府教育委員会は、日本マイクロソフト社との連携により、病気やけがなどで長期にわたり登校が困難な府立高校の生徒を対象に、在籍するクラスの授業を自宅や病院から受けられるようにする遠隔授業サポートシステムを実施しております。生徒は、インターネットを介して療養中の自宅や入院中の病院のパソコン上で学校と同じ授業に参加できます。広島県でも直ちに導入すべきです。
今後とも、市民サービス向上や業務効率化に資するＡＩ等の最新状況の把握や、その実用化に向けて取り組むとともに、本年４月に働き方改革推進において連携することといたしました日本マイクロソフト社などによる専門的な意見も取り入れながら、生産性の高い自治体運営を目指してまいりたいと考えております。 次に、小中学校のＩＣＴ環境整備についてお答えいたします。
今後とも、市民サービス向上や業務効率化に資するＡＩ等の最新状況の把握や、その実用化に向けて取り組むとともに、本年４月に働き方改革推進において連携することといたしました日本マイクロソフト社などによる専門的な意見も取り入れながら、生産性の高い自治体運営を目指してまいりたいと考えております。 次に、小中学校のＩＣＴ環境整備についてお答えいたします。
マイクロソフトの活用に至る経緯を申し上げますと、熊本地震の際、日本マイクロソフト社からタブレット端末100台とクラウドシステムの無償提供を受けており、これらを活用して各避難所における生活物資のニーズ等の把握を行ったほか、災害対策本部における会議をペーパーレスで行ったということであります。